クラウドコンピューティングには「ITSS」が必要不可欠

Since: Jul. 1, 2009   Last Update : Jul. 3, 2010

(株)イソップ 代表取締役  岩田 清

1:  マイクロソフト社(以下、簡単のためMSと言う。)のWindows がパソコン(=パーソナルコンピュータ=PC)ユーザーの90%が使う オペレーティングシステム(OS)であることは事実である。
2:  しかしながら、OSや高性能演算ユニット(MPU)がパソコン本体になければならないとの理由はどこにもない。  現在まで、これに代わる良い方法が見当たらなかっただけのことである。
3:  このことは、パソコンが誕生するまで(=1981年まで)、電子計算機(電算機)の主流はマイコン(=マイクロコンピュータ)ではなく、 メインフレーム(汎用機)と呼ばれ、電算室と呼ばれる部屋に置かれた大型電算機であった。 そして、電算機を利用する者には、 端末と呼ばれる装置があてがわれ、 端末と電算室大型電算機とはケーブルで繋がれていた。
4:  このスタイルは、コンビニにも置かれている銀行のATMなどでは現役である。
5:  パソコンが机上に置かれて活躍したのは、中小企業や一般庶民ユーザーにとっては、大型電算機を活用する必要はないものの、 電卓を遥かに超える演算能力を活用したい者と、パソコンの規模が最適な活用事案がいっぱいあって、この時流に合致したからこそ、この時流に沿ったOSが不可欠となり、 16ビットMPUの登場(=パソコンの登場)とともに、この時流に巧く乗ることができたMSのDOS(MS−DOS)が、更に、1995年、Windows95へグレードアップ (格上)されたことにより、現在の圧倒的シェアを持つ事ができた最大の要因である。
6:  もしも、1980年に、現在の光ネットワーク環境が存在していたならば、パソコンは登場せず、
パーソナル端末(≠端末」と呼ばれる装置が全世界で使われていたであろう。
7:  実際は、光ネットワークどころか、ISDNも無かったことから、1990年代はパソコンが全盛した。
8:  パソコンに全盛をもたらした最大の力は、インターネットである。
9:  そのインターネットの最大の悩みは、「誰でも使える」ことから来る「コンピュータウィルス」「ニセ情報」「情報の横取り」 「送信者の成済まし」「サイバーテロ」等々の氾濫的な横行である。
10:  (株)イソップ・岩田独自の情報技術安全保障システム「ITSS(実印型を「i-gram」と言い、認証型を「ExpIT」と言う。)」は、 このような悩みを解決する手段として1988年、研究開発開始された。
11:  情報技術安全保障を厳格に行なわなければ、そこかしこで情報漏洩が起きる。この情報漏洩の大半は、犯意を持たない、従って 情報を漏洩させた当事者は、『このミス・ポカが犯罪に繋がる。』とは全く認識していない「身内」の不注意から発生する。
12:  例えば、記録改竄も、確信犯でなければ、『こんなミスは誰もが起こす事だから・・・。』と見逃され、 知識不確かな者によって怪しげな修復が成される。 この安易な考え方が、社会保険庁の年金改竄に象徴される、組織ぐるみの悪行にまで発展した。
13:  例えば、商品偽装も、確信犯でなければ、『この程度ならば、まだ食べられる。勿体ない。 放出価格が安い分、 世間を欺けば、儲かる!』となる。 この悪が、狂牛病、製造日偽装、事故米偽装・・・へと拡大類焼させた。 口蹄疫の問題も、罹病した牛や豚を所有する畜産農家の救済を最優先と考えた公務員の愚かな知識に基づく判断が被害を拡大させた。
14:  例えば、福知山線脱線事故も、確信犯でなければ、『このATS装置は誤作動だらけ・・・。』あるいは『定刻通りに運転しなければ、これが理由になって給料を減らされる!』との理由で、ATSの 電源が切られたことから大事故に繋がった。
15:  大方の人は、その人の常識を超えた出来事に対して、直ぐには正しく対処できない。 『そんなのウッソー!?』 となってしまう。 これに因り、例えば、9.11同時多発テロは、 同時に4機もの旅客機がハイジャックされるとは誰も信じられないことから、テロが正夢になって、 大慌てすることになった。 アフガニスタン出兵、イラク出兵につながった。  この結果、恨みの連鎖は止まらない。世界の警察官を自負する米国は、ベトナム戦争を越える泥沼に嵌っている。
16:  (株)イソップ・岩田の、「ITSS(「i-gram」「ExpIT」)」は、これらにすべて正しく対処できる。  このノウハウが米国で特許として認められた。何故、日本出願よりも一年後に出願した米国で、既に特許が認められているのか? 理由は簡単。世界の政治経済を注視する能力が、日米の公務員レベルで大幅に違うからである。これを改善する為には、 特に、国家公務員の給料をトップ企業の管理職レベルにまで引き上げて、それに見合った、独創的理解力と実践力を要求することが肝要である。 こうなれば、究極の情報技術安全保障システムは、短時間で問題なくできる。  これによって始めて、「美術著作権」「音楽著作権」「コンピュータ・アプリケーション著作権」は積極的に守ることが出来る。  「こまで行って始めて、ITSS」は、究極の「IT安全保障」システムである。
17:  今、世界同時不況の中で、「グーグル社」が「対MS戦略」を発表した。  1980年から約30年間続いたパソコン時代を終わらせ、それ以前の、「電算システム」のメリットを、最大限、今様に手直しした 「クラウドコンピューティング」を情報通信の基盤に据えることにより、MSのシェアを、少なくとも半減させようと動き出した。
18:  このクラウドコンピューティングの最大の弱点は、公証、半ば公証レベルでの証拠性を「時間的にも、空間的にも、 切っても切り分けられない状態(以降、この状態を「時空間不可分」という。)」で運用できないというところである。 現状の情報セキュリティシステムでは、 暗号処理と認証処理とを「時空間不可分」に行なう事ができない。 従って、「リアルタイム」「エンドレス」なIT安全保障は夢の夢といった実情である。
19;  ここに、(株)イソップ・岩田の「ITSS」「i-gram」「ExpIT」の地球規模的な出番がある。  「ITSS」「i-gram」「ExpIT」はこれが可能だ。 これにより、情報交通の大渋滞も起きないし、不正コピーとも永久に決別可能である。 既に、 「ITSS」の基盤的知見は、米国、シンガポール、中国が特許を認め、日本、韓国、ヨーロッパ諸国も近々特許を認めるであろう。
20:  この「ITSS」「i-gram」「ExpIT」を、現在から未来へのクラウドコンピューティング用途に、 最も理想的に微調整して出願すれば、世界の全ての国に対して特許を取得可能である。 IT安全保障が不可欠な「個人・法人」「者」「事」 に対して地球規模の情報セキュリティサービス事業が可能である。
21:  この巨大ビジネスに向けて、いよいよ船出だ!

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