IT戦略会議への提言

来世ではなく、現世を楽園にする為には、何よりも、劇的な意識改革が不可欠

Last Update : Apr. 8, 2010

(株)イソップ 代表取締役  岩田 清

2010年4月8日、(株)イソップは政府の「IT戦略会議」に対して次のような提案をしました。
内閣ホームぺージには、 新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメント全文 の  受付番号28 に掲載されています。

「日本の将来を明るく維持するために」

 政治経済に関する難問を確実に解決する知見として、私どもの、情報技術安全保障システム、略称「ITSS」が、米国、シンガポール、中国で特許査定され、遅まきながら、日本特許も最終的な字句修正を済ませることが出来ました。

日本特許庁への特許出願:PCT/JP2004/015483   米国特許:USPAT.7542570

 当特許は、一本の木に例えれば「樹幹的」であり、かつ、「地球的」規模です。 経済専門家の試算では、日本だけでも、経済的効果は、数十兆円の規模に成ると言われています。 このような、巨大な長所を有する樹幹特許ですから、私どもが出願時に期待した事業範囲を超越した新規事業が、既に、100通り以上も考えられています。

 しかしながら、私どもはあまりにも弱小で、社会全体を活性化させる余力が有りません。 そこで、多くの個人を含む産・学・官の協力を得て、当特許の公的性格部分を「社会全体の共有財産」に変えたいと念じています。

 このため、私どもは、当特許活用範囲の内、公的要素を有する諸事業の公的認証手数料が、公的であることが重要であるがゆえに、国庫に直接流入する手段を考えました。この公的部分の特許実施権をも、何処かの民間企業に委ねれば、類似の事業者が対抗気味に乱立して互換性を阻害するか、独占に拠る不公平が噴出するか、いずれにしても、「公」の文字が使えない負の事態が予想されるからです。

 経済専門家の試算では、日本だけでも経済的効果が数十兆円規模にも成ると言われているのですから、「ITSS」の公的利便性を普及させる為の法的処置を早急に講ずれば、『国庫金の不足を消費税率のアップで賄う。』と言った、国民が忌み嫌う考えに行政立法関係者が心を痛めることなく、確実に国庫収入を増加させることが出来ます。 米国や中国で逸早く特許が認められたのは、ここのところに注目された結果だと思っています。

 この公的利便性普及対策の一例として、当特許の理念に沿った拡張応用例としての「税務会計の暗号化送受信システム」が、既に、日本特許取得の為の最終的な字句修正を済ませるところまで来ています。 「税務会計の暗号化送受信システム」は、国家予算・決算の透明性と敏速性によって、結果として国民に至福をもたらす財務省関連の、早急に知財化を図るべき知見です。

 同様なことを、厚生労働省関連で行えば、国民は健康や年金や就労等々で安心できます。 国土交通省関連で行えば、国民は交通や地震津波気象災害等々で安心できます。 外務、防衛はもとより、他の省庁関連も、特に、経済産業省、総務省関連で、「ITSS」によって、国民は多大な安心を得られます。

 当特許が実用されれば、既存の情報セキュリティー技術では夢・幻でしかなかった「物」「事」までもが、当特許の世界に類例を有さない多くの長所によって、既存のシステムの長所を破壊すくことなく、リアルタイムに短所を補足することで、脆弱だった民間知財も確実に保護されます。

 また、「ITSS」は、一般には犯罪行為とは認識されていない、従って、情報技術安全保障において、対策が最も厄介な、「企業内部情報漏洩」を根絶できる世界唯一の知見でもあります。

 当特許活用新規事業は、日本だけでなく、地球規模で行うことで、更に意義有るものに成ります。 インターネット時代の情報通信は、送受信地点が共に日本国内であっても、情報の中継地点の幾つかが国外に出てしまう場合もあることは常識です。 そして、インターネットは、ハッ
キング、クラッキングの巣窟であることも事実です。 それゆえ、現在、地球規模で注目されている「クラウドコンピューティング」を安心安全に活用する為に、私どもの「ITSS」が絶対不可欠な知見として注目されているのです。

 世界的に著名なM社とV社が「提携して」全世界に対して、更なる君臨を企図しています。 しかしながら、「提携」である限り、この「提携」に関する二社の思惑のずれから、いつか必ず、 想定外のトラブルが発生するでしょう。 このM社とV社の企図を粉砕し、トラブルを未然防止することが、「ITSS」の、開発当初の主目的でした。 この意味において、 米国大統領の、2009年5月29日の「サイバーセキュリティー政策」に関する発言は、私どもの「ITSS」が、世界に先駆けて、米国で取得できたことと全く無関係ではないのかも知れません。

 実際、当特許活用に拠る新規事業または特許権譲渡の可能性を打診して来るのは、米国系の、コンピュータ・半導体、IT関連企業ばかりです。 見方を変えれば『世界的に著名ではあっても、これらの企業には、私どもの「ITSS」に対抗できるだけの、有力な知見・知財が無い。』と言うことができます。 つまり、『日本企業が、まっ先に、私どもの「ITSS」特許応用実施権を取得すれば、著名なM社やV社をも子会社化することも可能。』とも言い得るのです。

 私どもは国粋主義者ではありませんから、私どもの理念実現が、日本では不可能でも、世界の何処かで可能ならば、日本の政治経済状況が全く変化しないのであれば、日本脱出をも視野に入れなければならないかも知れません。
 私どもは、私どもが、『世界的な新規事業のノウハウ供給センターになれば尚更良い。』との思いのもとに更なる努力をします。
 しかしながら、事態は日々刻々流動しています。それゆえ、日本の将来を決定付ける政治経済の実力者の皆さんにも、尽力をお願いしたいのです。 何とぞよろしく。

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