国際特許 「ITSS」
日本特許第4625622号の



明細書に準拠した解説(=赤文字)付き
請求項本文(=黒文字)

Since: Jul 16th, 2010   Last Update: May 20th, 2012

(株)イソップ  代表取締役  岩田 清 ( いわた・きよし

2010年7月15日の合意に基づき最終修正を済ませた時点での文意確認書類です。

赤文字は、ホームページにおける用語の違いから生じるかも知れない誤解を避ける為に特許庁側と交わした確認の為の文言。
明細書を踏まえての確認文言ですから、個々の請求項に含まれる文言は、黒文字の部分だけです!これが樹幹特許の特徴です。
出願時の請求項と明細書は、こちら

 

【書類名】       手続補正書

【整理番号】      P0315054IW

【提出日】       平成22年9月24日

【あて先】       特許庁長官 岩井 良行  殿

【事件の表示】

  【出願番号】    特願2003−359849

【補正をする者】

  【識別番号】    399119192

  【氏名又は名称】  株式会社イソップ

【代理人】

  【識別番号】    100092679

  【弁理士】

  【氏名又は名称】  樋口 盛之助

  【電話番号】    03−3431−0845

【発送番号】      521082

【手続補正1】

  【補正対象書類名】 特許請求の範囲

  【補正対象項目名】 全文

  【補正方法】 変更

  【補正の内容】

【書類名】 特許請求の範囲

【請求項
 対面会話、固定電話、携帯電話、FAX、静止画、動画、アプリ、アーカイブ、電子メール等々、及び、
IDタグと記録計算装置、特定記録計算装置と中央集計装置等々の、
「人」と「物」と「事」と「時」と「所」に関する何らかの手段で「幾らかでも」デジタル化が可能な、
ありとあらゆる「
情報の暗号化送受信(単なる、暗号の送受信ではない)」手段であり、
それがとりもなおさず(=「時空間不可分(=時間的にも、空間的にも、絶対に切り分けられないとの意味)」状態で)
認証(=電子公証役場機能を「時空間不可分」に関与させることによって公証)と成す、
「情報交通の大渋滞回避対策」「地球規模での汎用性」をも考慮した(=一元管理と分散管理との好い所取りを矛盾なく具現する、 クラウド・コンピューティング時代に絶対不可欠な) 「三段構え」の情報
セキュリティー手段」。

 送信者が送信者自身を証明する暗号鍵要素で暗号化処理された情報を
「三段構え」の情報セキュリティー手段」
に拠って、
受信者は受信者自身を証明する鍵要素で、『送信者はホンモノ、送信情報はホンモノ』と保証される情報を受信者の自己責任で選択した形態で受け取れる

ことを特徴とする
「情報の暗号化送受信方法」

 ウェブネットワークを介して接続され互に送受信できるコンピュータを有する複数の送受信者と、 これらの送受信者が任意のビットデータにより夫々に形成した電子鍵のデータと各データに対応したアドレスなどの個人データを 前記の各送受信者からウェブネットワーク経由で受取りサーバーコンピュータに登録すると共に各登録データを夫々の認証データとし、 正当な照会者と認証できる者に対してのみ前記登録データを提供するサーバーコンピュータを備えたデータセンターにより形成される送受信ネットワークにおいて、

 このウェブネットワークに接続されていて前記各送受信者における送信者のデータ送受信専用に設けた 前記送信者専用のサーバーコンピュータと前記の各送受信者における受信者のデータ送受信専用に設けた前記受信者専用のサーバーコンピュータとを設置し、

 送信者専用サーバーコンピュータには、 送信者が受信者に送る平文などの原情報のビットデータをその送信者の電子鍵のビットデータで排他的論理和処理して一次暗号化したビットデータが 当該送信者と受信者の個人データを付けて送られる、

 当該送信者専用サーバーコンピュータは、 受信者の個人データをデータセンターに提示して認証を受け受信者の電子鍵のビットデータを受け取り、一次暗号化された前記ビットデータを、 受け取った受信者の電子鍵のビットデータにより更に排他的論理和処理して二次暗号化し、これら送信者と受信者の個人データを付けて受信者専用サーバーコンピュータに送る、

 二次暗号化されたビットデータを受取った受信者専用サーバーコンピュータは、 送信者の個人データをデータセンターに提示して認証を受け送信者の電子鍵のビットデータを受け取り、 二次暗号化されたビットデータを受け取った送信者の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理して三次暗号化し、 送信者からの送信情報が三次暗号化されて当該サーバーコンピュータにあることを受信者に知らせるか、 又は、三次暗号化されたビットデータを受信者のコンピュータに送る、

 受信者は、そのコンピュータによって受信した三次暗号化されたビットデータを 当該受信者の電子鍵のビットデータにより排他的論理和処理することにより上記送信者から発信された平文などの原情報を得ることを特徴とする情報の暗号化送受信方法。

 

【請求項
A: 既存の何らかの暗号(共通鍵型暗号・公開鍵型暗号・電子炙り出し型暗号)ソフトで処理された暗号およびアーカイバでデータ圧縮=簡易暗号化処理された情報をも、「多重隠蔽処理」障害を起こすことなく取扱い可能にする為の処理、 並びに、
B: 請求項1の第三次暗号を、受信者に、通知又は送付する直前に、送信者に確認・再確認・再々確認・・・させることによって、送信情報の、誤字・脱字・文章等情報の脱落・重複の削除・修正・加筆修正・・・ を、予備的暗号化(=前処理的暗号化)する、更なる安全性を配慮した処理。

 送信者がそのコンピュータにより電子鍵のビットデータで一次暗号化する平文などの原情報は、当該送信者が、前記一次暗号化の前に 当該原情報のデータの少なくとも1バイトごとに、乱数ビットデータよって排他的論理和処理をして、予備暗号化する請求項の暗号化送受信方法。

 

【請求項】 
 既存暗号およびアーカイブを簡易暗号として活用する場合の、認証上の欠陥を「時空間不可分」に電子印鑑(電子署名)として補う、あるいは、暗号化処理上の欠陥を「時空間不可分」に「酸化還元型(=化学的)暗号として補う、 「情報セキュリティー付きトレー」
 と言うべき情報技術安全保障対策

 データセンターのサーバーコンピュータは、各送受信者が夫々に設定した電子のデータを前記の各送受信者を認証するための電子印鑑データとして利用すると共に前記送受信者の間で送受信する情報のデータを情報隠蔽データとして用いる請求項1又は2の暗号化送受信方法。

 

【請求項】 
 情報隠蔽と送受信者認証とを「時空間不可分」に行う非線形演算データは、カオス又はフラクタル静止画像データ(=「カオスグラム」「 カオステックス 」「フラクトグラム」「ジリオグラム」「カレイドグラム」「 マイクロマップ 」「フラクテックス」等々)

 請求項3の電子印鑑データ及び/又は情報隠蔽データには、カオス画像データ又はフラクタル画像データを用いる請求項の暗号化送受信方法。

 

【請求項】 
 情報隠蔽と送受信者認証とを「時空間不可分」に行う非線形演算データはカオス又はフラクタル動画像データ(=「 カオテック 」「 カオティックファンタィ 」「 フラクタルファンタジィ 」「 ピクロール・アルゴルアート 」等々)。既存の「鍵の掛け替え」を時間的にはるかに超越する「二次元暗号(平面暗号)」の 「時間的暗号認証処理」

 請求項の画像データは、動画データである請求項の暗号化送受信方法

 

【請求項】 
 正当な受信者以外が、受信者に成済まして、情報を横取り・改竄・捏造することを防ぐ対策電子封筒

 受信者のコンピュータには、暗号化された通信文が送られて来たことを電子封筒のデータにより受信者専用のサーバーコンピュータが通知する請求項1〜5のいずれかの暗号化送受信方法。

 

【請求項】 
旧請求項1は、この請求項でフォロー可能。ゆえに、旧請求項1は削除

 送信者と受信者の専用サーバーコンピュータの役割をデーターセンターのサーバーコンピュータに担わせる請求項1〜6のいずれかの暗号化送受信方法。

 

【請求項
 携帯電話普及により重要性が増した、請求項1〜7の非線形整数型への簡便化目的の改良(「 ポストドロウ 」「 ポストカット 」「 フォトカット 」「 ピクロール 」「 スライドズーム 」「 ディープズーム 」「ムーヴィン」「カラフォン」「 サウンドカット」。および、「実際は、本人も知らない本人の実パスワード」としての活用。
.

 ウェブネットワークを介して接続され互に送受信できるコンピュータを有する複数の送受信者と、これらの送受信者が任意のビットデータにより夫々に形成した電子鍵のデータと各データに対応したアドレスなどの個人データを前記の各送受信者からウェブネットワーク経由で受取りサーバーコンピュータに登録すると共に各登録データを夫々の認証データとし、正当な照会者と認証できる者に対してのみ前記登録データを提供するサーバーコンピュータを備えたデータセンターと、前記ウェブネットワークに接続されていて前記の各送信者のデータ送受信専用に設けた前記送信者専用のサーバーコンピュータと、前記の各受信者のデータ送受信専用に設けた前記受信者専用のサーバーコンピュータとを設置した送受信ネットワークにおいて、

 前記送信者はそのコンピュータによって、送信したい平文などの原情報のビットデータ(ア)を、そのデータ(ア)の任意数のバイトごとに、送受信者がともに知っている乱数ビットデータ(イ)により排他的論理和処理して一次暗号化したデータ(ウ)を形成する、

 送信者専用の前記サーバーコンピュータは、受信者の電子鍵のビットデータ(ヱ)により前記データ(ウ)を排他的論理和処理して二次暗号化したデータ(オ)を形成する、

 受信者専用の前記サーバーコンピュータは、送信者の電子鍵のビットデータ(カ)により前記データ(オ)を排他的論理和処理して三次暗号化したデータ(キ)を形成する、

 受信者専用のサーバーコンピュータは前記データ(カ)とともに三次暗号データ(キ)を受信者に送信することを特徴とする情報の暗号化送受信方法。

 

【請求項
 テロリストの秘密通信を撃破する為の追加的安全対策#1

 乱数のビットデータ、電子鍵のビットデータはデータセンタ乃至認証局として設定されるサーバーコンピュータに正当な者のみが読出し可能に登録する請求項8の暗号化送受信方法。

 

【請求項10
 テロリストの秘密通信を撃破する為の追加的安全対策#2

 送信者と受信者の専用サーバーコンピュータの役割をデーターセンタのサーバーコンピュータに担わせる請求項8又は9の暗号化送受信方法。

「ITSS」と既存暗号方式・電子認証方式との特徴比較

共通鍵型暗号は
暗号のみ


従って、この部分は
公開鍵型暗号の特徴


まず、
送信者電子署名と
公開鍵とに拠る
送信者の、
受信者への、
送信鍵の請求


受信者に拠る
送信者の認証、
そして、
送信者への、
送信鍵の送付
認証処理と暗号処理とが切れているので二度手間が避けられない 共通鍵型暗号
では、
送受信者共通鍵に拠る、
公開鍵型暗号
では、
受信者から送付された
送信鍵に拠る、
送信情報の暗号化処理

暗号

共通鍵型暗号
では、
送受信者共通鍵に拠る、
公開鍵型暗号
では、
送信者の秘密鍵に拠る
復号化処理

従来の情報セキュリティー方式

 
送信者(生きている個人)の自己責任登録に拠りサービス事業体としての「ITSS」から貸与されている「電子封筒」内の送信ツール(アプリケーション)と、 送信者の「電子印鑑(電子スタンプ)」「電子署名」をも「多元多層」かつ「時空間不可分」に兼ねる「電子隠蔽媒体(電子封印・電子シ−ル)」と、 送信者(生きている個人を含む人(個人・法人)・物・事・時・所)との、(自然言語・コンピュータ言語・デジタル信号等々の)化合情報は、 送信すべき情報が空になるまで待ち時間無しで、受信者に直接ではなく、受信者(宛先)とタグと送信者(差出人)タグと共に「ITSS」の「鍵要素掛け替えサーバー」へ「超多元多層排他的論理輪和」送信される。
「鍵要素掛け替えサーバー」に拠る、鍵要素の掛け替え
「ITSS」の「鍵要素掛け替えサーバー」から送信者(差出人)と送信情報はホンモノと通知された受信者(宛先人及び宛先人管轄の物・事)は受信者(生きている個人)の自己責任登録に拠りサービス事業体としての「ITSS」から貸与されている「電子封筒」内の受信ツール(アプリケーション)と、 受信者の「電子印鑑(電子スタンプ)」「電子署名」をも「多元多層」かつ「時空間不可分」に兼ねる「電子隠蔽媒体(電子封印・電子シ−ル)」と、 受信者(生きている個人を含む人(個人・法人)・物・事・時・所)との、(自然言語・コンピュータ言語・デジタル信号等々の)化合情報と、 送信すべき情報が空になるまで待ち時間無しで「超多元多層排他的論理輪和」されることに拠って復号情報を見る、聞く、読むことができる。

国際特許「ITSS」方式

上の図は、「ITSS」の特長について、
情報通信サービス事業「ITSS−Mail」を仮定して、
既存方式との根本的な違いを際立たせています。

国際特許「ITSS」方式は、暗号化処理と認証処理が「時空間不可分」。
送受信者間が「ITSS内部ネットワーク(鍵要素の掛け替え)」に拠って切れています。
この、世界に類例が無い特長が、暗号処理=認証処理を成立させ、成済まし、改竄、捏造、横取りを排除します。

この、特許ITSSの最大の特長を、
「三段構えの暗号処理」と言います。
ITSS-Mail」は、この特長活用事例です。

「情報セキュリティー付きトレー」と言うべき請求項3の利点 

     

 請求項 既存暗号およびアーカイブを簡易暗号として活用する場合の、認証上の欠陥を「時空間不可分」に電子印鑑(電子署名)として補う、あるいは、暗号化処理上の血管を「時空間不可分」に「酸化還元型(=化学的)暗号として補う、情報技術安全保障対策  のメリットの図解

 この特許知見の省資源的なメリットは、請求項3の『使い慣れているから、今更、既存の暗号アプリを止められない』『ミス・ポカ・早合点・錯覚等々を避ける為に、アーカイブを簡易暗号代わりに使っている』担当者の、情報セキュリティーの脆弱性に対する安心安全の不安対策にあります。 例えば、担当者の記録装置の内部で、図-1のように乱雑になったことに因って「情報安全保障強度(≠暗号強度)」が脆弱化した環境を、「ITSS]は、とりあえず、図-2の「情報ガード・情報プロテクタ(=請求項3)」として「無理なく活用」しながら、最終的には、理路整然とした図-3を、地球全体を目的にして普及させます。

「ITSS」が既存方式と違うことに拠ってもたらす利点

 次の表は、私どもが「ITSS」の基本設計をなし終えた2000年1月における「ITSS」と既存知見との社会貢献度の優劣比較表です。
 元々、発想が違い過ぎ、比較に、かなり無理が生じています。 10年以上前の調査結果ですから、一部で既に陳腐化しているところもあります。

1: 公開鍵型方式は、見知らぬ相手と電子商取引が出来るところが高く評価されました。 しかし、「認証」が売り手に拠って成されるので、必ずしも消費者保護に成っていません。 売り手側の杜撰な管理に因って、個人情報漏洩は後を絶ちません。 ということは、
『個人情報保護法は、公開鍵型暗号を「デファクトスタンダード」にしている限り、公開鍵型暗号の欠陥を遺伝的に有する』ということです。

 公開鍵型暗号を援用している事に因る最大被害者は、電子商取引における消費者です。
 情報管理者が法人の場合、杜撰な結果の法違反が明るみに出ても、処罰されるのは一般に法人組織であって、 かなり大きな反社会性が認められる場合でも、犯行者が特定されなければ、取扱責任者が処罰対象に成りません。
 現状は、法人組織が『弊社は個人情報保護法を遵守している会社です』と真摯なアナウンスをしていても、 それでもって、その会社に属する者(正社員・契約社員・派遣社員)全員が個人情報保護法対象事案に於いて、ミス・ポカ・早とちり・思い込み・成済まし・改竄・偽装・証拠隠滅・・・をしないとの保証には成らないのです。 むしろ、その会社に属する者全員が、程度に差は有るものの、何らかの、ミス・ポカ・早とちり・思い込み・成済まし・改竄・偽装・証拠隠滅・・・をすると見なした方が 正しいのです。
 ところが、この、ミス・ポカ・早とちり・思い込み・成済まし・改竄・証拠隠滅・・・が、最悪、会社を倒産させかねない情報漏洩や偽装犯罪に繋がるとの認識を持って、責任有る行動をしていると言えば、恐らく、大半の会社員は、そこまでの責任感を持って行動していません!

 エリート中のエリートと看做される霞ヶ関の国家公務員キャリアでさえ「好いころ加減」であることが、次の例で判明しました! それは、2010年7月21日締切りの意見公募「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会 報告書(案)」に於いて、3.1.2項に、「個人情報保護法で規定される事項を遵守する限りにおいて」との責任回避文言を挿入していることで明白です。 彼らは、
 「個人情報保護法で規定される事項を遵守する限りにおいて 安全」との文言を挿入する事で、「個人情報保護法で規定される事項を遵守しない者がいるので、不安全である」との現状を正すべき責任を回避しました。
 すなわち、公開鍵型暗号に依る電子認証は、この責任回避文言を挿入している事で、破綻を来たしているのです。

 特許ITSS(特許名「情報の暗号化送受信方法」)は、
売り手と買い手を「認印(認証)」的、「実印(公証)」的に、当事者を完全に切り離していることと、
 「鍵要素の掛け替え」に際しての記録を一定期間保存することで、リアルタイムな「デジタル内容証明」を、
「内容証明郵便同等に重く」も、「簡易書留・配達証明」程度に軽く」も、臨機応変に設定可能という長所を有しています。

 普段は、『お客様は王様です』に徹し切りながらも、万一、トラブルが起きた場合には、裁判所からの正式な礼状が出された場合に限り、世界に類例のない「送受信者の化学反応的印鑑(署名)」と称すべき、司法的に有意義な要素を、
    (法人・部・課・係・個人など):何々。
    (商品・部品・梱包形態など):何々。
    (商う・仕事する・勉強する・議決する・裁くなど):何々。
    (受発注時刻・出発時刻・開始時刻・測定時刻など):何々。
    (受発注場所・目的地・所在地・出生地など):何々。
に就いて詳細に明示可能というところも、特許ITSSの、重要な長所です。

 無責任な「政治とカネ」と云う文言で、有能な政治家に対する「政治的人権侵害」を繰り返す、マスメディアの偏向報道を、 厳正中立に保つ為にも、絶対不可欠な特許ITSSの長所です。

 特許ITSSが世界に先駆けて米国で特許査定されたのは、
9・11テロに懲りた米国政府関係機関が、特許ITSSの最大特長である、
「情報の暗号化送受信方式」即「情報の認証方式」と云う
「暗号・認証・時空間不可分方式」の、リアルタイム、エンドレス、スーパーキャパシティー機能が、世界に類例を有さない知見であるところに 極めて注目しているからです。


2: このホームページの内容は、
 私が1988年以降、提言し続けて来た 「情報技術安全保障システム(Information Technology Secure System)」の略称である「ITSS」の、国際特許名 「情報の暗号化送受信方法 Information encryption transmission/reception method)」の知見の普及啓蒙です。
 『貴重な情報を、頭の天辺から足の爪先まで、丸ごと、待ち時間無しで安全保障する』という情報処理手段は、 特許ITSSを援用することに拠って、時間的長さと空間的大きさにも制限されることなく、極めて容易に成し遂げられます。
 しかも、送受信したい情報の性質・内容を問いません。


 特許ITSS」にとって、情報とは、
手書き文書も、活字文書も、一般図画も、共に静止画像情報であり、 通常会話も、音楽情報も、共に音声情報であり、静止画像情報も、音声情報も、物理的4次元としてではなく、 数学的4次元として捕らえれば、音声付き動画と同じ時空間に収められる、取り扱い可能な信号だからなのです。
 このことは、『理想的な究極の情報セキュリティーとは何たるか?』を真に理解している有識者ならば簡単に理解します。

 何故ならば、特許ITSSの基盤技術は、暗号学者や暗号技術者が追及して来た分野に「本籍」を置いた知見ではないことに拠る長所です。
 この道一筋、情報セキュリティーとだけ向き合って来た者には絶対に見えない・絶対に聞こえない・絶対に知ることが出来ない知見を、しかも多数有していたからこそ、国際特許に、しかも、樹幹特許に、到達し得たのです。

 特許ITSSの「多元に物事を捉えられる」利点が良く理解できている有識者が、『既に、陳腐だ!』と見なしている、
長大な素数に依る素因数分解の難しさを援用した「RSA暗号」や、「RSA暗号」の改良型として期待されているものの、既に欠点も数多く見つかっている「楕円曲線暗号」「量子暗号」を信奉して、2002年、(私の抗議を無視して、)国民の税金を使って、「ITSS」を「ITスキル標準」の略語として浸透させた関係者にとっては、私どもが国際特許を取得したという事実は、晴天の霹靂であり、 『にわかに信じ難い』『荒唐無稽』『誇大妄想狂』『大法螺吹き』等々とわめき散らすしか手段がないのかも知れません。

 以下の参考文献は「ウィキペディア」からコピーさせて貰いました。

3: 「共通鍵型暗号」「公開鍵型暗号」「量子暗号」等々の
既存暗号が、現時点の最新最高水準の知見知財の安心安全を護る目的から『相当ずれている』ことは、 上掲のウィキペディアの記事を読めば一目瞭然です。 実際、社会の知的犯罪は減るどころかどころか、ますます増えています。

 これは偏に、情報セキュリティーを必要とする側の要望に、情報通信・コンピュータ・半導体業界が「正しく応えていない」ことが原因だと思います。
 ピストル強盗を捕まえるには、敏捷性を損なわない防弾チョッキが必要で、中世の・甲冑は不必要なのです。  この面で、経産省(旧・通産省)と独立行政法人・情報処理推進機構(略、IPA)と、 総務省(旧・郵政省)の独立行政法人・情報通信研究機構(略称:NiCT)の罪は大きいと思います。


 法務省、検察庁、国家公安委員会、公正取引委員会等々の省庁も、職務の基本は「国民主権」に有るということを忘れているようです。 もしも、『決して忘れていない』と断言するのであれば、
『情報セキュリティーは、暗号要素と認証要素とが「車の両輪」として機能して、初めて、国民の為のものに成る』と、 私が常々言っていることが良く判るはずですから、私は此処のところに集中して追求します。


 『現状の情報セキュリティーに関する法令は、「国民主権」ではなく、行政官僚主権」と「大企業主権」に成っている。 これは明らかに憲法違反だ』と論破します。 すなわち、
最高裁判所も間違っているのです。

 『誰も違憲訴訟を起こさないから、最高裁が憲法違反だと決め付けられないのだ』と逃げられるかもしれませんが・・・。


 この異常な状況は、IT関連では、IPAの方が、監督官庁である経済産業省よりも「暗号強度」を高くしている事実で説明が付きます。

 IPAは元来、高級官僚の天下り先であり、大企業の情報収集目的の出向者との「官製談合」の場として誕生したとの経緯を有する独立行政法人です。 この実態は現在も然程変わっていません。それ故、彼らは、相変わらず、『国民の税金で食わせて貰っている』 との事実を無視しています。
 「事業仕分け」で片付くような脆弱な組織ではなく、即刻、消滅させるべき部署を数多く有する悪賢い組織なのです。
 この彼らが『税金の無駄遣いとは言われたくない仕事をしている』と見せ掛ける為に仕掛けているのが、 情報セキュリティーにおいて、経済産業省よりも、IPAの方が「暗号強度」が高い理由です。

 ただし、この暗号強度は「公開鍵型暗号」における「暗号強度」であって、上述の、内部取扱者をも厳重管理している訳ではありません。 すなわち、既存暗号は、特許ITSSの長所の一つである「暗号要素」と「認証要素」とが「時空間不可分」状態を満足させるというレベルにまで到達していません。
 この重大な欠陥を、「認証要素」を「暗号要素」よりも重要視する立場に属する筈の、法務省も、検察庁も、国家公安委員会も、公正取引委員会等々の省庁も全く気付いていないのです。
 このことは、次の文面で明らかです。

 これは、法務省のホームページの一部分です。
 つまり、
『「公開鍵型暗号」を使った「電子認証」を「公証役場」でも取り扱います』と表明しているだけです。
 『暗号処理が、即、認証処理である』との特許ITSSの国際特許たる最大長所である「時空間不可分」という知見が、あまりにも「想定外」で、 未だ、世界の何処にも、「ITSS」の第三者による解説書籍が出回っていないので、全く理解できないのかも知れません。

 それ以上に問題なのは、
中央官庁官僚の思考が、「縦割り行政の弊害」そのもので、『システムの製造販売は経済産業省、システムサービス事業は総務省。他の省庁はお客さん』との考え方に凝り固まっていて、この考え方が異常であるとを、法務省、検察庁、国家公安委員会、公正取引委員会も、公証役場(全国公証人連合会)も、全く気付いていないことです。

 もしかしたら、異常であることには気付いているものの、
『この異常を正されたら、利権を失ってしまう』とも気付いて、
理不尽なほど大きく握っている国家権力の喪失阻止を狙って、「知らぬ存ぜず」を決め込んでいるのかも知れません・・・。
 だとしたら、これは極めて悪質な「国賊的犯罪」です。

 少なくとも、IPAの「ITSS」は国が遣るべき仕事ではなく、民間が遣って然るべき仕事です。
 逆に、特許ITSS公的援用こそ、私が遣る仕事ではなく、国が遣るべき仕事なのです。
 この関係が完全に逆転しているので、政治とカネの問題と云ったインチキが、いつまで経っても解決できないのです。

 もっとも、私は、国の従属機関に収まる気持ちは毛頭ありません。
 だからこそ、私は、2010年4月8日付けで、 内閣府「IT戦略会議」に対して、『私どもの国際特許「ITSS」の公的部分は、公的であるが故に(各国政府に)譲渡する』と提言しているのです。
 こうすることで、世界の平和と経済産業の活性化に貢献することを、私は目指しているのです。

 政府は、クラウドコンピューティグを電子政府構想に導入しようと考えているようです。
 私は、この考えの基盤となっている論拠には賛同します。 しかしながら、
 上記のような問題がある中で、2010年8月16締め切りの内閣府「国家戦略会議」の意見公募において、
『もしかしたら、行政官に拠る国民総奴隷化を企図しているのでは?』
と危惧される「クラウドコンピューティング」援用を、本当に企んでいるのであれば、私どもは断固、猛反対します。

 政治とカネの問題も、メディアの偏向報道も、100歳以上の高齢者の生死不明も、家畜伝染病の問題も、
福知山線脱線事後を肝に銘じているはずのJR西日本で、運転手が『ATS警報音がうるさい』として、スピーカー部分をテープで塞いでいたという問題など、現行の情報セキュリティーシステムには多くの欠陥が有ることを示唆しています。
 このような欠陥を放置している既存企業の、既存知見・既存知財の利権維持を図ることが「国家戦略」の真の目的だったとしたら、私どもは、国家戦略「局」が国家戦略「室」に縮小されることに異論はありません。 しかし、
「知的立国」が、自然資源の乏しい日本の国是である筈です。

 国の将来を考えれば、全ての立法・司法・行政関係者は、
未来志向を有する、あらゆる知見知財の為の
インフラの、「デファクトスタンダード」「グローバルスタンダード」を目的とする
特許ITSSの時代が到来したと真摯に受け止めるべきです。

 私の、2010年4月8日の「IT戦略会議」への提言は、
既存利権に胡坐をかく企業を、むしろ倒産させてでも、私が、公的部分の特許応用実施権を国へ譲渡してでも普及させようとしている「樹幹特許」ITSSを応用した「太枝的特許」事業会社が数多く起業できれば、有能な人材が世界に飛翔できる絶好のチャンスが生じ、雇用不安は霧散し、日本は、再び活性化の道を歩みだすと、私は確信します。

 国内「小枝的特許」国内「葉っぱ的特許」しか生み出せない大企業に対して、「エコ減税」などの救済処置をとれば、国全体の経済指数が景気回復傾向を示するのは当然です。
 しかし、この手法は、行政・立法による国民を欺く詐欺行為です。
バブル崩壊以来の景気回復は、この手の詐欺行為の積み重ね結果であって、大多数の庶民は、この恩恵に与っていません。 何故、司法は、これを徹底的に糾弾しないのでしょう?

 思い出してください。戦後日本は、池田内閣の「所得倍増計画」で活性化したのです。
 このとき預貯金利率は5%以上であり、消費税は存在しませんでした。
 「デフレ・スパイラル」なる言葉を誰一人考えなかった時代が、日本にも存在したのです。

  「行政刷新会議」が目指す方向は、素人目には間違っていません。
 しかし、「知的立国」を真に果たす為には、掛け声だけではなく、省庁レベルから本気で遣らなければ、幾らでも、抜け道を作られてしまいますし、 真面目な行政官のヤル気を失くしてしまう危険も有って、これで、国庫が黒字になる訳ではありません。 やはり、

省庁レベルから刷新し、
新産業を興す道を探らなければ、
日本の未来は、とても暗いと思います。

日本特許第4625622号請求項の解説 (当HP)の冒頭へ
「東・小沢、西・匿名の甲」は、「やまとごころ」の喪失 へ

株式会社イソップのホームページのトップページへ
株式会社イソップの公式ホームページへ
いわた・きよしのホームページの総合目次へ
いわた・きよしの芸術系を主体とした履歴へ
この外のページへは、ブラウザの「戻る」をご使用下さい

 

当ホームページの内容を、弊社に断り無くコピーしないで下さい。
Copyright ©1988-2012, AESOP Corp., All rights reserved.